週次 日本株式市場レポート

対象期間:2026年7月21日(火)〜7月24日(金)の週 ※7月20日(月)は「海の日」で休場

データ取得日:2026年7月25日 / 個人の情報整理用メモ(非公開)

今週のひとことまとめ
・日経平均は1週間で約470円上がり6万4,611円で週を終えました(前週比 +0.73%)。2週続いた下げから反発です。
・ただし金曜は米ハイテク株安を受け1,811円の急落。週の中身は「銀行・保険・商社・資源(石油や鉱業)」など景気に敏感な会社・割安な会社が買われ、AI・半導体株は方向感が定まりませんでした。
・来週はアップルやマイクロソフト、キオクシアなど日米韓の大型決算日米の金融政策会合が集中。値動きは荒くなりやすいですが、あわてず長期目線で

まずはここだけ3分でわかる、今週の日本株

むずかしい言葉を使わずに、今週の市場を3ステップで説明します。忙しい人は、ここだけ読めば大丈夫です。

1
今週、なにが起きた?

日本の株価は、1週間では少し上がりました。日経平均は約470円上げて6万4,611円に。先週まで2週連続で下げていたので、久しぶりの反発です。日経平均は「日本の代表的な225社の株価をまとめた、日本株全体の体温計」のようなもの。今週は月曜が「海の日」でお休みだったため取引は4日間。火曜に大きく反発(約2,091円高)したあと、金曜だけは大きく下げる(約1,811円安)荒い1週間でした。

2
どうして、こういう動きに?

金曜の急落は、アメリカのハイテク株安が主な原因です。グーグルの親会社アルファベットの決算で「お金を使いすぎでは?」と警戒され、AI・半導体の株が世界的に売られました。一方で今週は、金利の上昇・円安・原油高を背景に、銀行・保険・商社・石油など「景気に敏感な会社」や「割安な会社」にお金が移りました。だから日経平均全体では、下げより上げが少し勝ったのです。

3
わたしたちは、どうすれば?

いつも通りでOKです。今週は日本株全体では上がりましたが、中身は「AI・半導体から、銀行・資源など景気敏感株へ」というお金の引っ越しでした。こういう時ほど、特定のテーマや1銘柄に偏らず幅広く分散していると安心です。来週は大きな決算や会議が続いて値動きが荒くなりやすいですが、あわてて売り買いせず、決めた積み立てを淡々と続けるのが長期投資のコツです。

※ もっとくわしい数字やニュースを知りたい方は、このあとに続きます。読まなくても大丈夫です。

2主要指数の動き

ひとことメモ:「終値」=その日の取引が終わった時の値段。「前週比」=先週末とくらべてどれだけ動いたか、です。
日経平均株価
64,611.15
▲ +470.03円(+0.73%)上昇
TOPIX(東証株価指数)
4,011.31
▲ +92.10(+2.35%)上昇
グロース市場250
686.12
▼ −9.05(−1.30%)下落
※ 大企業が多い日経平均とTOPIXはそろって上昇。特にTOPIX(東証プライムの幅広い会社の平均)は+2.35%としっかり上げました。銀行・保険・商社・資源などがけん引した「割安・景気敏感株が主役」の週だったことを表しています。
※ 一方、新しめ・成長期待の会社が多いグロース市場250は小幅に下落。今週はお金が大型の割安株のほうへ向かい、小型の成長株は少し置いていかれた形です。

📈 今週の日経平均のうごき(毎日の終値)

火 66,232.19 / 水 66,115.60 / 木 66,422.60 / 金 64,611.15(月曜20日は休場)

月曜(20日)は「海の日」で休場。火曜に約2,091円の大きな反発があり、水・木は6万6千円台でもみ合い。ところが金曜に米ハイテク株安を受けて約1,811円の急落となりました。「高い場所を保っていたが、最後に急降下」という形が今週の特徴です。(グラフはインターネット接続時に表示されます)

出典:株探ニュース/各社マーケット速報(日経平均の日々の終値)、松井証券(TOPIX・グロース250の終値)、株式ちゃんねる。数値は取得時点のもの。

3値上がり・値下がりの動き

ひとことメモ:「東証グロース」=新しめ・成長期待の会社が多い市場。値動きが大きくなりやすいのが特徴です。

▲ 今週の値上がり(週間・上位3銘柄) 上昇

順位銘柄週間上昇率
1位アイズ▲ +79.6%
2位シリコンスタジオ▲ +69.7%
3位YE DIGITAL▲ +51.1%

▼ 今週の値下がり(週間・下位3銘柄) 下落

順位銘柄週間下落率
1位サクシード▼ −48.7%
2位ビープラッツ▼ −28.8%
3位アーキテクツ・スタジオ▼ −23.1%

※ 値上がり上位には、AI(人工知能)やエヌビディアとの協業が伝わった中小型株が目立ちました。個別のニュースで大きく動く、値動きの荒い銘柄が中心です。値下がりも同じく中小型の成長株が多く、こうした株は「上がる時も下がる時も大きい」点に注意が必要です。

📊 業種ごとの上げ下げ(週間)

今週は全33業種のうち22業種が上昇11業種が下落。上がった業種のほうがずっと多い週でした。上位は鉱業・銀行・保険・石油・非鉄金属・商社と、資源高・金利上昇・円安で得をしやすい「景気敏感・割安株」が総ざらいで買われました。一方、原油高がコスト増につながる空運(航空)や、サービス・精密機器・任天堂などのゲーム関連(その他製品)が下げました。「AIひとつ頼み」から「幅広い業種へ」お金が広がった週といえます。

=上昇した業種 =下落した業種
鉱業 +10.06%、銀行業 +7.93%、保険業 +7.38%、精密機器 −2.27%、サービス業 −2.51%、空運業 −3.19%

出典:株探ニュース「週間ランキング【値上がり率】(7月24日)」「週間ランキング【値下がり率】(7月24日)」「週間ランキング【業種別 騰落率】(7月24日、対象期間7/17終値〜7/24終値)」。

4注目ニュース・来週の見通し

ひとことメモ:「タカ派」=物価上昇(インフレ)を抑えるため、金利を高めに保とうとする姿勢のこと。金利が上がると銀行はもうかりやすい一方、成長株には逆風になりやすいと言われます。

出典:みんかぶ「来週の株式相場に向けて(7月24日)」/株探ニュース「来週の重要イベント」「投資部門別売買動向」ほか各社マーケット解説。

5長期投資へのアドバイス(初心者向け)

今週の合言葉は「上がった週も、あわてず長期目線で」。

今週は先週までと打って変わって、日本株全体では小さく上がりました。ですが「上がったから安心」「下がったから不安」と、週ごとの結果に気持ちを動かされすぎないことが大切です。中身をみると金曜だけで約1,811円下げており、たった1日の海外ニュースで相場は大きく振れます。上げも下げも「そういうもの」と受け止め、日々の値動きに一喜一憂しないことが、長く続けるコツです。

今週おもしろかったのは、33業種のうち22業種が上昇し、その主役がAI・半導体ではなく銀行・保険・商社・資源だったことです。先週まで市場を引っ張っていたAI関連が一服し、代わりに割安で景気に敏感な会社が買われました。「どのテーマがいつ主役になるか」を当て続けるのはプロでも難しいもの。だからこそ、特定の銘柄やテーマに偏らず幅広く分散して持っておけば、主役が入れ替わっても取りこぼしにくくなります。

来週は大型決算と金融政策会合が重なり、値動きが荒くなりやすい週です。こういう時こそ、一定額を淡々と積み立てるやり方(毎月同じ金額で買い続けるなど)が心強い味方になります。相場の上げ下げを読んで売買のタイミングを狙うより、あらかじめ決めた自分のルールを守り、短期の値動きで方針を変えないことをおすすめします。

🔭 長期でみる(週ごとの記録)

下の3つのグラフは、毎週のレポートと一緒に1点ずつ増えていく「育つグラフ」です。記録を始めたばかりでまだ点は少ないですが、続けるほど「今週の上げ下げは、長い目で見ればこの程度」ということが実感できるようになります。

🗾 日経平均(日本の代表225社)

週ごとの日経平均終値の記録

🇺🇸 S&P500(アメリカの代表500社)

週ごとのS&P500終値の記録

🌍 オールカントリー(オルカン・全世界の株)

週ごとのオルカン基準価額の記録

※ S&P500は週末の終値(アメリカの市場がお休みの週は、その週の最後の営業日)。オールカントリーは投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の基準価額(1万口あたりの値段)です。出典:投資の森・Yahoo!ファイナンス。

ひとことメモ:「インデックス投資」=日経平均やS&P500などの“指数(=市場全体の目安)”にまるごと連動する商品を買う方法。1本で自動的に幅広く分散できます。「オルカン(オール・カントリー)」=全世界の株にまとめて投資、「S&P500」=米国の主要500社にまとめて投資、を指すことが多いです。

【筆者の個人的な考え】
私自身が長く付き合いやすいと感じているのは、このインデックス投資です。なかでも全世界株式(オルカン)や米国株式(S&P500)は、1本で世界中・米国全体に自動で分散できるため、「あわてず・長く・コツコツ」を続けたい初心者と相性がよいと考えています。今週の日本株のように「主役の業種がAIから銀行・資源へ入れ替わる」ような動きがあっても、幅広く分散していれば、どこかが下がっても別のどこかが支えてくれます。個別の銘柄選びやテーマ探しに悩まず、日々の値動きにも一喜一憂しにくいのが良いところだと感じています。

※ これはあくまで筆者個人の考え方の紹介で、特定の商品の購入を勧めるものではありません。手数料や仕組みをご確認のうえ、投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。

本レポートは情報提供を目的としたもので、投資の勧誘や特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。
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